道庁で、パソコンソフトが違法にコピーされていた問題です。

道は再発防止に向け、今後、職員が違法コピーした場合、個人の責任を問うことも検討することにしました。

道庁内のパソコンで、職員が市販のソフトを違法にコピーし、業務に使っていた問題…その数は、4739本に上ります。

職員がマイクロソフト社などから正規にソフトを購入した後、何台ものパソコンにインストールしていました。

道の調査に対して職員は「職場で購入したソフトは、職場の中なら何度でもコピーしていいと思っていた」と話しているということです。

また、17日に開かれた対策会議では、これまで判明していたマイクロソフト社など、２社以外にも、複数の社のソフトを違法にコピーしていたことも新たに報告されました。

道は今後、許可されたソフトウェア以外は、パソコン上で作動できないようなシステムの導入なども検討することにしています。

また、マイクロソフト社製の4000本のうち、今後も使用する3200本分に関して、およそ１億4000万円のライセンス料を支払い、26日に開会する定例道議会に予算案を提出する方針です。

　米Intel（インテル）と日本電気（NEC）は米国現地時間16日、将来に向けて、スーパーコンピュータの性能を飛躍的に向上するハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）システム技術を共同開発していくことに合意した。

　NECは、ベクトル型スーパーコンピュータ「SXシリーズ」の提供に加え、インテルXeonプロセッサーを搭載したスーパーコンピュータに今後、これらの技術を活用していく予定。NECのベクトル型スーパーコンピュータ開発で培った経験と、インテルXeonプロセッサーの高速ベクトル処理機能、インテルAVX（Advanced Vector eXtentions：将来のインテルXeonプロセッサーに搭載されるベクトル演算向けの拡張命令群）を組み合わせることにより、インテル アーキテクチャーのスーパーコンピュータで、より高い実効性能を提供することを計画中だ。

　協力の第一段階として、インテルXeonプロセッサーを搭載したスーパーコンピュータのメモリ帯域幅と拡張性を向上させるハードウェアおよびソフトウェアの技術開発を共同で行う。これらの強化は、研究分野市場向けなどのハイエンド・システムだけでなく、小規模なHPCシステムも視野に入れて行っていく予定とのこと。

　HPCシステムやスーパーコンピュータは、先端技術の研究や実証実験のためのシミュレーションに、科学技術分野や医療分野、各種研究機関、さらに石油やガス採掘調査など資源探査領域で利用されている。現在、スーパーコンピュータTOP 500のおよそ80％は、インテルプロセッサーを搭載しているという。

　各地でパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、今後４～５年間で約８０００台のパチンコホール内ＡＴＭを導入する計画があることが、本紙の調べでわかりました。

　この事業を展開しているトラストネットワークス社の親会社、東証１部上場の「インターネットイニシアティブ」社（ＩＩＪ、鈴木幸一社長）が投資家向けに説明しています。

　ＩＩＪが同社ホームページで公開している「投資家の皆さまへ」という文書は、トラスト社が２年前から始めたパチンコホール内ＡＴＭの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ、「今後４～５年間程度で約８０００台のＡＴＭを導入していく」とのべています。

　この計画通りにすすめば、客がパチンコ資金を引き出すためだけの銀行ＡＴＭが、全国に約１万２０００店舗といわれるパチンコホールの大半に設置されることになります。パチンコ依存症の増大や経済的なトラブルなど大きな社会問題が起こることが懸念されます。

　トラスト社の担当者は、ＩＩＪの投資家向けの説明について「将来展望としてはそうした中長期の目標をもっている」と答えています。

「中止検討せず」
　ＩＩＪ広報の話　８０００台という展望は、連結子会社であるトラストネットワークスの事業計画をそのまま記載したものだ。これまでの試行で問題はなく、「のめりこみ」防止策を盛り込むなどパチンコ業界の健全化に資するものと考えており、中止を検討することはない。

　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）　インターネット接続サービス、ネットワーク関連サービスなどを行っているＩＴ関連のベンチャー企業（1992年１２月設立）。官公需に強く、2009年３月期決算では営業収益697億円、当期利益１４億円を計上。主要株主には日本電信電話、伊藤忠商事、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズなどが名前を連ねています。「トラストネットワークス」は同社の連結子会社で、ＩＩＪは２人の役員を送り込んでいます。

北海道庁は、職員が使っているパソコンソフト４７００本余りが違法にコピーされたものだったことがわかり、今後、コピーされたものを消去し、およそ１億４０００万円を支払って新たにソフトを購入することになりました。
北海道庁は、コンピューターソフトの製作会社からの問い合わせを受けて、職員が使っているパソコン、およそ２万４０００台のソフトが正規に購入されたものかどうか調べてきました。その結果、職員が使っているソフト４７００本余りが違法にコピーされたものだったことがわかりました。このため、北海道庁はソフトの製作会社と賠償方法について調整を行ったところ、このうちおよそ３０００本についてはコピーされたものを消去し、およそ１億４０００万円を支払って新たにソフトを購入することで合意しました。しかし、別の製作会社との間ではまだ対応について調整がついていないうえ、すべてのソフトが調べきれていないことから、今後、さらに支払う額が増える可能性があるということです。北海道庁は、ほかにもソフトの違法コピーがないか調べるとともに、職員に対して再発防止を徹底することにしています。

　富士通研究所フェローの三浦謙一さん（６４）＝写真＝が、“スパコン関係のノーベル賞”と呼ばれる「シーモア・クレイ賞」を受賞することが決まった。

　同賞は、スーパーコンピューターを最初に開発した米クレイ社の創業者をたたえて、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）が１９９７年に創設したもので、日本人の受賞は今回が２人目。

　三浦さんは７３年に富士通に入社。８０年代に、コンピューターの心臓部である中央演算処理装置（ＣＰＵ）１台の性能としては、当時の世界最高速を達成したベクトル型スーパーコンピューターの開発に携わった功績などが評価された。現在は、国立情報学研究所リサーチグリッド連携研究センター長を務めている。

　三浦さんは「たいへん驚くとともに喜んでいます。１９６８年に米イリノイ大計算機学科で研究を始めて以来、スパコンに関するさまざまなプロジェクトに関係してきました。今後も世界のスパコンの発展に貢献していきたい」とコメントしている。

　授賞式は、米国オレゴン州で１４日から始まるスパコン関係の学会大会で行われる。

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）は、財政難などを理由に予算総額の削減を求めた。地方交付税については、仕組みが複雑で非効率な予算執行があるとして「制度の抜本的な見直しを行う」と結論づけた。

　独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコンは、世界最高レベルの演算性能を目標に１２年度の完成を目指し、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまで、今年度分を含めて計５４５億円の国費を投入。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。

　だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、来年度予算の計上を見送るなどの予算削減が必要とした。

　「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。

　地方交付税では、自治体の財源不足を補うために増額が必要として、原口一博総務相が来年度予算で１兆円超の増額を要求。仕分け人は「不要不急のダム建設の裏負担に使われている」「配り方がおかしい」などと指摘したが、仕分けの結論としては予算額の増減に触れなかった。

　財団法人・２１世紀職業財団の二つの助成金（計約４０億円）も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態について「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。

　政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。

　文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで５４５億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。

　計画は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、０６年度から理研、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第３期科学技術基本計画で「国家基幹技術」と位置づけられた。しかし今年５月、ＮＥＣと日立が経営環境の悪化を理由に撤退。理研と富士通は１２年の完成に向け、設計を大幅変更し、１０年度から計算機の製造に入る計画だった。設計変更により総事業費は７６億円増え、１０年度概算要求で約２６７億円。最終的に計約１２３０億円が必要とされる。

　事業仕分けでは「システム変更の影響は限定的」として開発を続けたことに批判が集中。スパコンは米中との開発競争が激化しているが、「世界一でなくていい」「巨艦主義のスパコンの必要性を見直せ」「将来生まれる成果を明確にすべきだ」との意見が続出。最終的に内容を再検討すべきだとの結論となった。

　事業仕分けに出席した文科省の担当室長は「今年度分の予算の執行や建設工事もやめないといけないのか」と困惑。理研によると、計算機棟の建物は内装以外はほぼ完成している。中川正春副文科相は「科学技術事業は、背景の認識と提出されるデータが限られた事業仕分けで判断するのは難しい。スパコンもこれで即やめるとはならないが、政務三役で再び議論を尽くしたい」と話した。【奥野敦史、西川拓】

　◇次世代スーパーコンピューター◇
　地球規模の大気や海洋の循環、新薬や半導体の設計など、さまざまな分野に使える汎用型で、世界最速の演算性能を持つコンピューター。神戸市のポートアイランド地区に施設を建設中で、１０年度の一部稼働、１２年の完成を目指している。

　◇先端研究助成「競争的資金」にもメス
　文系、理系を問わず幅広く研究費を支援する科学研究費補助金や、研究者育成のための科学技術振興調整費など、先端研究を助成する「競争的資金」（１０年度概算要求で総額約３９６２億円）にも、メスが入った。

　仕分けに同席した財務省が競争的資金について、文科省だけで２４制度、国全体では８府省４７制度もあると指摘。１人の研究者が１０種以上の助成を受けている例まで紹介した。仕分け人は「明確な役割分担ができていない」「３０００億円以上もなぜ必要か説明されていない」などと批判。予算額を縮減し、制度を一元化するなどの結論でまとまった。

　科技振興調整費を交付する科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「日本の研究費は欧米と比べて格段に低く、その中で研究者が成果を上げていることを説明できなかったのが残念」と話した。

　生命保険大手アリコジャパンからクレジットカード情報が流出して不正利用された問題で、同社は１１日、９月時点で１万８１８４件としていた流出情報が３万２３５９件に増えたと発表した。最大２３万件に増える恐れもある。システム開発を委託した中国にある企業の社員が、不正に引き出した可能性が高いという。

　アリコはカードが不正利用された契約者の保険証券番号の共通点から、０８年３月ごろに社内データの一部が流出したと判断。同社は当初、顧客情報の流出範囲が最大１３万件としていた。９月になって約１万８千件に限定できると発表したが、１０月下旬から共通点が異なる不正利用が４６９件相次ぎ、範囲の拡大が分かった。カードの不正利用も増え、今月５日時点で５１２２件になったという。

　流出経路については、これまでの調査から、中国にある委託先の社員がかかわった可能性が「極めて高い」としている。警視庁に被害を届け出たうえ、中国の捜査当局とも連絡を取り始めたという。

　同社の平野哲副会長は１１日の会見で、いったん限定した流出範囲が再度膨らんだことについて「本当に申し訳ない」と謝罪。「ほかにも流出した可能性は否定しきれない」として、流出しうる約４６万件の全顧客にカードの切り替えを促す。手数料はアリコが負担するという。

　当初想定した１３万件の顧客には謝罪として３千～１万円の商品券を送っているが、新たに流出が確定した１万４１７５件にも同じ措置をとる。

　アリコジャパンは11日、カード情報を含む顧客情報が流出した問題について、9月に発表した1万8184件の流出に加え、新たに1万4175件の流出が判明したことを公表した。

　アリコジャパンでは、同社の保険商品をクレジットカード決済で契約している顧客の情報が流出した可能性があると7月23日に発表。9月11日には、1万8184件（カード番号）分の情報が流出していたとしていたが、最近になってカード会社から、不正使用の試みがあった番号として、1万8184件に含まれない番号の照会があったという。

　新たな情報を分析した結果、従来把握していた流出に加えて、さらに1万4175件が流出しており、合計3万2359件の情報が流出していたことが判明。これらのカード情報のうち、11月5日現在で不正使用の試みは累計5122件で、新たに判明した1万4175件の中では469件の不正使用の試みがあったという。また、該当のユーザーに金銭的な被害は無かったとしている。

　アリコジャパンでは、現時点で犯人が特定されておらず、これまでに不正使用の試みが検知されたカード番号に該当するユーザーの共通属性を踏まえて判断せざるを得ない現状だと説明。情報流出源および実行犯については現在調査中だが、外国の業務委託先の1人の社員に付与したIDから、ホストコンピュータに不自然なアクセスが複数回あり、これが情報流出源である可能性が極めて高く、業務委託先や関係捜査当局と協力しながら調査を進めているという。

　アリコジャパンでは、今回新たに判明した1万4175件も含め、計3万2359件の顧客に対しては個別に連絡し、お詫びとともにカードの切り替えと利用明細への注意を依頼している。また、不自然なアクセスがあったファイルに含まれていた約46万件のカード情報についても、その一部が流出した可能性は否定しきれないとして、カード会社が高い警戒レベルで不正使用をブロックするとともに、顧客が不正使用の被害に遭った場合には、金銭的負担をかけないように対応するとしている。

　生命保険大手「アリコジャパン」から契約者のクレジットカード情報が外部に流出した問題で、同社の平野哲代表らは１１日、記者会見し、流出件数が９月発表の１万８１８４人分から３万２３５９人分に拡大したことを明らかにした。

　同社は、システム開発を業務委託している中国企業の社員が情報を持ち出した可能性が高いとして、中国の警察当局に捜査を依頼した。

　流出した情報は、カード番号と有効期限で、氏名や住所など個人を特定できる情報は含まれていないという。この情報は同一のファイルに含まれており、このファイルに含まれる約４６万人分の情報のうち、最大で約２３万人分が流出した可能性があるという。

　また、昨年３月、業務委託先の中国企業の社員が本人のＩＤを使い、アリコのホストコンピューターに不自然にアクセスしていたことも判明。この社員はアリコ側の調査に情報の持ち出しを認めていないが、同社はこの社員が持ち出した可能性が高いとしている。

　外資系生命保険大手、アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、アリコは１１日、新たに１万４１７５件の個人情報が流出し、カードの不正利用も４６９件あったと発表した。従来の公表分を加えると、流出は３万２３５９件、不正利用は５１２２件に上る。流出は最大２３万件に増える可能性もあるという。アリコは、流出元をシステム開発を委託した中国の企業の社員と特定、年内にも告訴する方針だ。【宇都宮裕一】

　アリコによると、問題の社員は昨年３月、顧客情報を記録したシステムに自分のＩＤで侵入。カードの情報を記録した４６万人のうち、最大で約２３万人分の情報を入手した可能性がある。入手した情報でカードの不正利用を試みたケースがあったが、カード会社が不正に気付き、顧客には被害は出ていない。

　情報流出は、カード会社からの通報で７月に発覚。アリコは９月に１万８１８４件分の情報漏れが分かった時点で「これ以上はない」と断言していた。しかし、その後もアリコの顧客のカードで不正使用が発覚。さらに調査を進めて新たな流出が分かった。

　アリコは、システムに不審なアクセスをしていた中国企業の社員を流出元と特定。流出が発覚した７月以降、現地に職員を派遣するなどして調査しているが、問題の社員は関与を否定、流出したデータなどの証拠は入手できておらず、調査の遅れから被害の拡大を招いた形だ。これまで判明した以外にどの顧客のデータが流出しているかも不明という。

　９月に情報漏れが分かった１万８１８４件の顧客には謝罪として１万円の商品券を送っているが、新たに流出が確定した１万４１７５件にも同じ措置を取る。

　アリコジャパンは11日、顧客情報が流出した問題について、流出対象が３万2359人に拡大したと発表した。９月時点では１万8184人と公表していたが、新たな不正使用が見つかり、再調査した結果、大幅に増えた。情報の流出源については、中国の業務委託先企業の特定の社員から流出した可能性が「極めて高い」とした。

　10月下旬以降、当初の約１万8000人に含まれない顧客のカードの不正利用が見つかった。再調査した結果、新たに１万4175人分の顧客情報の流出が判明した。同社は実際に情報が流出した顧客に１万円の“謝罪金”を送っているが今回も同様に対応する方針だ。

　同社は現在、情報が流出した2008年３月に中国の業務委託先の情報端末から不自然なアクセスがあった46万人分の顧客ファイルから流出対象の絞り込みを進めている。流出件数は最大約23万人に膨らむ可能性があるとしている。

ライオンズクラブは1917年にアメリカ、シカゴ市で誕生。メルビン・ジョーンズ氏により創始されました。現在では世界197の国、又は領域にわたり広く組織されている国際クラブで、131万人余の会員を擁する世界最大の奉仕団体です。わが国では1952年東京において最初のクラブが結成され、その後年々発展を続け現在3415クラブ、12万3千人余の会員が所属し、「We Serve(我々は奉仕する)」をモットーとして活動に参加しております。

ロータリークラブとはどの様な団体？
ひと言でいえば奉仕クラブ組織ですが、自分の職業を通じて世界の人々へ奉仕することに主眼がおかれています。

ロータリーとは「人道的な奉仕を行い、あらゆる職業において高度の道徳的水準を守ることを奨励し、かつ世界における親善と平和の確立に寄与することを目指した実業人および専門職業人が世界的に結び合った団体である」と定義され、またロータリークラブとは「奉仕の理想を各人の個人生活、職業生活および社会生活実践の基盤とすることに同意した、実業人や専門職業人によって構成されたクラブ」と定義されています。

何か難しそうですが、実際は会員同士の親睦を深め、自己啓発を進めながら、自分の職業を生かして世界や地域に奉仕していくことを目指しています。

ロータリーの発祥と現在の規模
シカゴという大都会の中で孤独と疎外感に悩むポール・ハリスという青年弁護士が、１９０５年２月２３日、３人の仲間とともに「実業人が友愛の気持ちをもって親しみ合い、仕事のうえでの知り合いの輪を広げていくために定期的に集まる会をつくる」というアイディアからロータリーが生まれました。

現在では全世界の１６８の国と３２,４６２のロータリークラブがあり、１,２０９,７９０人(2005年12月公式発表)のロータリアンがおられます。

日本では各都道府県に２,３２６のクラブがあり、１０１,１３３人のロータリアンが活動しています。

ロータリーではどのような活動しているのか
次の４つの奉仕活動が中心となって活動されています。

・クラブ奉仕
会員相互の親睦を深め、和気あいあいとした協力体制を作ります。また、クラブ全体の運営・調和を図る役割もあります。

・職業奉仕
すべてのロータリアンが各自職場での代表でありロータリーの理想の模範を示し、その理想を分かち合うように勧めることを目的とします。これを端的に表したのが有名な四つのテストです。

●四つのテスト
【言行はこれに照らしてから】
1.真実かどうか
2.みんなに公平か
3.好意と友情を深めるか
4.みんなのためになるかどうか

・社会奉仕
地域社会の中でその社会が欲しているものを探しだし、そのニーズに対して適切な奉仕活動を行います。

・国際奉仕
ロータリーが世界平和と各国間の理解のために強力な力となっている分野です。青少年留学生の派遣や受入れ、世界各地の災害などへの援助など世界的な社会奉仕活動を行っており、世界中からポリオをなくすためのワクチンや医師を提供するポリオプラスは日本が提唱し世界的に推進されているプログラムです。

例会と卓話
ロータリークラブは通常毎週１回例会を開催します。

その例会では、クラブとしての活動報告や連絡事項の伝達などがありますが、その後半に「卓話」という会員や有識者による30分間の講演があります。この卓話はロータリークラブの最大の特徴ですが、貴重な自己研鑽の材料となります。
この他にも親睦を深めるための家族会や同好会活動があります。

松下幸之助
千玄室
藤山一郎
司葉子
ウィンストン・チャーチル
マーガレット・サッチャー
トーマス・エジソン
ボードゥアン1世
エディンバラ公フィリップ
ジョージ・ウォーカー・ブッシュ
李明博